もえぎ法律事務所で担当させていただいた案件の中から、一部をご紹介いたします。
経験・実績のある当事務所の弁護士が、難しい状況の中でも、依頼者の有利な条件での解決に導いた事例の一部となります。

被疑者国選で出動し、嫌疑不十分を理由に早期に身柄を回答させた事例

被疑者国選で出動した事案（罪名は窃盗）で、被疑者は２４歳の男性です。

本人は窃盗を強く否認していることから、検察官や警察に速やかに連絡し、こちらの姿勢を伝えるとともに、明確な証拠がないのであれば純隆に釈放するよう求めました。

本人は、相当厳しい取調べを受け、自白を求められましたが、ほぼ毎日接見を行うことで嘘の自白をすることなくやり過ごすことができました。

最初は自信満々であった検察官も、次第に焦りを感じさせる対応になり、最終的に勾留満期日に釈放させることができました。

当番弁護で出動し、裁判所の勾留決定に対し準抗告を申し立てることで早期に身柄を解放させた事例

当番弁護で出動した事案（罪名は暴行）で、被疑者は６２歳の男性でした。勤務先があったのですが、このまま勾留が続けば解雇されてしまう事案でした。

犯行の内容が軽微である点や身内が身元引受人になってくれた点、このまま解雇されたら職を探すことが難しく生活が成り立たなくなる点などを強調して準抗告申立書を作成し、裁判官面接を経て、検察官の勾留請求を却下するという判断をもらうことができました。。

本人はもちろん、ご家族の方にも大変喜んでいただき、満足のいく仕事だったと思います。

裁判において一部無罪を勝ち取った事例

依頼人が被害者から金銭を取ってしまったという事例ですが，依頼人がどのような働きかけをしたか，どのようなセリフを言ったかについて，弁護人と検察官の間で大きく食い違いが生じた事案です。目撃証人も存在しなかったため，もっぱら，依頼者と被害者の供述のどちらが信用できるかが問題になりました。

裁判において証人（被害者）尋問と被告人質問を行いましたが，被害者の供述が取調べ時と変遷していたことを指摘することができ，逆に，依頼者の供述は一貫していたため，被害者の供述は信用性に欠ける旨弁論し，裁判官にその点について当方の主張を認めさせることに成功しました。

強盗事件につき、複数の被害者と早急に示談をして不起訴処分とした事例

平手打ちをしたり金を出すよう暗に伝えたりして被害者４名から金銭を奪ってしまったという事例です。

まず、話を聞いて、強盗罪の要件を満たさないと判断したので、検察官に速やかに強盗罪で処分しないことを申し入れました。それと同時に、被害者４名の連絡先を聞き、示談をすることで起訴猶予処分を狙うことにしました。

処分までの時間が限られていたこと、被害者が多数でありそれぞれ意見が違うこと、一部の被害者の対応が極めて厳しかったことなどから、示談交渉は困難を極めましたが処分予定日の１日前に全員と示談書を取り交わすことに成功し、結果として狙い通り寄与猶予処分を取ることができました。前刑で出所後数カ月の犯行であるため、起訴されれば実刑は確定でしたが、それも防ぐことができました。