attorney's-fee
弁護士費用

刑事事件の内容着手金報酬金
起訴前事案簡明な事件税込３３万円不起訴→税込３３万円
求略式命令→税込３３万円を超えない額
上記以外の事件税込５５万円不起訴→税込５５万円
求略式命令→税込５５万円
起訴後（裁判員裁判対象事件以外）事案簡明な事件税込３３万円刑の執行猶予→税込３３万円
刑の軽減→軽減の程度による相当な額
上記以外の事件税込５５万円無罪→税込１１０万円
刑の執行猶予→税込５５万円
刑の軽減→軽減の程度による相当な額
※事案簡明な事件…特段の事件の複雑さ、困難さ又は繫雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しない事件
【起訴前】事実関係に争いのない情状事件
【起訴後】公判開始から終結までの開廷日数が２～３程度と見込まれる、事実関係に争いのない情状事件
※上訴審（控訴審及び上告審）の対応を行う場合別途報酬が発生します。
告発・告訴・検察審査会申立て

着手金：1件につき10万円以上
報酬金：協議による

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